２０２１年５月１６日（Sun.）13:30UP ：　　　WHOが警告を発しています。インドも注視しているようですが、緊急事態宣言を拡大・延長している日本についても言及しているようです。（ニュースソース：　The Liberal.ie ５月１５日発　）

＜原文の一部＞

Covid-19 alert: WHO issues stark warning that the pandemic will be ‘far deadlier’ this year

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The World Health Organization (WHO) has issued a stark warning that the pandemic will be ‘far deadlier’ this year.

The warning comes amidst catastrophic outbreaks in India and an extension of the state of emergency in Japan.

Official figures say that almost 3.4m people have died from Covid-19-related causes worldwide since the start of the pandemic, but authorities believe the true figure to be far higher.

（注：　原文を流し読みして下さい。　世界ではほぼ340万人の死者が出ています。が、実際の数値は遥かに高いと考えられています。）

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日本でも感染者の数値が下がって来たとは感じられません。6,000〜7,000人・日の数値は異常です。また、後追い的に防止措置や緊急事態宣言の都府県を追加しているやり方にも強い疑念を持ちます。これは、数値の悪化を待って対策しているのと同じで“後手“なのです。現状で打つ手は、全国を網羅的に一斉に緊急事態宣言することです。経済を慮ることで、返って経済の長期的な疲弊を招いているのです。政府の大失策です。

一方で、関西圏での医療崩壊は続いています。1万人以上の感染者が医療手当を受けられず、自宅療養・放置を強いられています。診察さえ行われず投薬もないのです。これは見殺しです。政治行政の怠慢です。都府県単独でギブアップならば国が乗り出すべきでしょう。政府や厚労省は何を傍観しているのだ！　国民を見殺しにしているゾ！

地域の連携協力や、自衛隊の投入展開を即断すべきだ。大阪の１日で30〜50人の死者を数えるなど超異常である。

そしてこのような事態に陥っているにも拘らず、五輪を行うと言っているPMや丸川、そして意思表示をしていない都知事小池なども無責任の極みである。

７月初旬に海外からの受け入れ体制を万全にすると仮定しよう。ならば、6月の1ヶ月間で入院患者を全て退院させ、追加の入院患者を発生させない為には、6月からは入院させない必要がある。それは入院加療期間として凡そ1ヶ月間は必要だからだ（変異株）。総合すると、5月末には新規感染者ゼロの状態に持ち込む必要がある。残り2週間でこれが実現できるか？　誰が考えても不可能だ。であるならば、現在か、5月末日でも良いが最終判断を責任者が行うべきである。これはIOCの仕事ではない。開催地日本・東京の決断すべき内容である。そしてこれは異常事態であり非常事態でもある。IOCに対する違約金云々は論外である。また、そもそも論で言うならばコロナを発生拡散させた中華人民共和国の責任さえ問われることになり、大きな国際問題になるので、特殊事情として違約金問題はチャラにするように交渉すべきなのだ。それは招致した東京都や組織委の仕事だろう。

さらに言うならば、商業化してしまった五輪はゼロリセット・解体した方が良い。初期の五輪精神から離れすぎた。今の体制をゼロにし、純粋なスポーツの祭典として再スタートするのが望ましい。

＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。

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